働きやすい職場環境の整備

育児・介護に関する制度

当社では、社員が育児と仕事を両立できるよう、職場環境の整備に努めています。当社の「育児休業制度」は、子が1歳到達後の4月末日まで 、以降一定の場合は子が2才に到達するまで延長が可能、また「育児短時間制度」は、最長で子が小学校卒業の3月末日まで取得が可能となっています。「介護休業制度」は1事例につき通算1年以内可能、また介護のための短時間勤務制度も1事例につき3年以内が可能となっています。このほか配偶者の出産時に際して最大5日間の特別有給休暇が取得でき、子育て中の社員が学校行事参加や看護・介護などの際に利用できる「多目的積立休暇制度」を整備しています。

※子の誕生日によって取得可能期間が異なります(子の誕生日が4月2日〜5月1日は、満2才到達後の4月末日までとなります)

当社では「次世代育成支援対策推進法」に従い、仕事と子育ての両立ができる働きやすい環境をつくることで、男女問わず社員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう取り組んでおります。また、次世代育成支援への取り組みだけでなく「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に従い、女性の更なる活躍の推進を目指した取り組みも行っております。それぞれの法律に基づく一般事業主行動計画は以下のとおりです。

当社の次世代育成支援行動計画の内容

計画期間 2020年7月1日~2025年3月31日
内容
  1. 計画期間内に、育児休業・職場復帰に関する制度・情報を周知提供する体制整備を継続して行い活用を促す。
  2. 年次有給休暇の計画付与(年5日)と当社独自の取得推進施策であるパーソナル休暇(年4日)の確実な取得に加え、 取得促進に向けた更なる意識啓発を行うことで、計画期間内の年次有給休暇取得日数を平均16日以上にする。
  3. 計画期間内に、育児休業の取得状況を以下のとおりとする。
     男性 取得者 1名 以上
     女性 取得率 90% 以上
  4. インターンシップ及びトライアル雇用等を通じて就業体験機会を提供し、雇入れ又は職業訓練の推進を図る。

当社の女性活躍推進行動計画の内容

計画期間 2021年4月1日~2025年3月31日
当社の課題 女性の応募者が少なく、総合職での採用に至るケースが少ない。
目標
  1. 計画期間中の総合職における女性採用比率について10%以上を目指す。
  2. 計画期間内の年次有給休暇取得日数を平均16日以上にする。
取組内容
  1. 従来に増して性別を問わない人物本位の選考を実施。
  2. 就職ナビや企業説明会等リクルート活動を通じて製造業の魅力・女性が長く働き続けることができる当社制度の発信を強化する。
  3. 年次有給休暇の計画付与(年5日)と当社独自の取得推進施策であるパーソナル休暇(年4日)の確実な取得に加え、取得促進に向けた更なる意識啓発を行う。
情報公表
    以下のリンクから、「女性の活躍推進企業データベース」をご参照下さい。

    女性の活躍・両立支援総合サイト
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=48993
(外部サイトへ移動します)

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

    •  
    • 2018年度
    • 2019年度
    • 2020年度
    • 2021年度
    • 2022年度
    • 正規雇用者に占める
      中途採用比
    • 43%
    • 52%
    • 37%
    • 29%
    • 33%